今後の株式市場、年末にかけ株急落の恐れあり

◇9月16日
　★（Ｒ）今週の米株、ＦＲＢのフォワードガイダンス次第で波乱も
　★（Ｒ）
◇この先の東京市場
　サウジアラビア14日（土）早朝：（日本時間だと＋6時間で、土曜日昼）、突如、ドローンにより石油施設2か所が攻撃された。そして。施設は爆発炎上し、サウジの原油生産が、50％停止した。
　※ニュースは、情報欄にアップしてあります。
　、政府は、これによる、日本への影響は大丈夫と言ってはいる。確かに、石油備蓄取り崩し、代替えなど検討すれば、影響はかなり小さく抑えられ、大丈夫であろう。
　しかし、日本株への影響は、おそらく、非常に大きいと思われる。
　過去に、サウジの原油の影響を大きく受けたことがあった。2015年12月から16年2月にかけての日経平均の下落だ。その時の原因が、サウジのソブリンファンド（政府出資のファンド）の売りと言われている。それを紹介するとともに、現状を考えてみる。
　2014年11月原油ＷＴＩ先物で1バレル100ドルを超えていた価格が急落し始め、1年2か月後の2016年1月には30ドルを割り込むまで急落した。そして、2月11日26.21ドル（終値）を付ける。少し遅れて、16年5月ごろから2万円に乗せていた日経平均が頭が重くなり、やがて8月急落、一瞬戻しはしたが、15年12月1日の20,012円の高値から、再び急落、16年2月にかけて、14,952円まで大きく下落した。その後、しばらく底ねり（15､000～17,000のボックス）を続け、回復を始めたのは、原油価格が戻り始めてから。
　この時、市場でつぶやかれていたのが、サウジのソブリンファンドが日本株を売っているという噂だった。サウジの財政悪化で、それを補うためという理由だった。当然、事実はわからない。しばらくたって、サウジソブリンファンドの日本株比率が下がっていることがわかり、たぶん、下落の原因は、サウジ政府系ファンドの売りと結論付けられた。

　当時、以前から安いところで大量に仕入れていた日本株を、原油下落による財政を補うために、大量に売って、財政に当てたと見られている。

　サウジアラビアは、長い間、所得税や消費税に相当する税制が存在せず、国民には政府から手厚い補助金も支給されていたが、2017年、原油価格下落による財政悪化に伴い、ついに、付加価値背税の導入に踏み切った。

　そして、今回、　サウジの原油生産が半分に落ち組むことで、当然、現在、原油高騰してはいても、出荷量が大幅に減ることを考えると、サウジの財政を圧迫することは目に見えて明らか。では、その穴埋めをどうするのか。現在、サウジは、ソフトバンクとの関係やＰＩＦが初めて銀行借り入れをしたというニュースなど、サウジのソブリンファンドは複雑な状況にあり、その動向を予測するのは非常に難しいが、サウジの財政圧迫に対処せねばならないのは明らかで、一部保有株の売却は当然と考えられる。

　この保有株だが、米株を売るのか日本株を売るのか、その他かだが、おそらく、両方であろう。ただ、米株が下がると、日本株が下がって価値が下がるのと、日本株の先行きが、米株以上に厳しいと思われることから、確率的に、優先的に外してくるのは日本株と思われる。

　今すぐにというわけではないだろうが、日本株のサウジ系政府ファンドが、日本株を売ってくることは見えていると言ってよいだろう。この時、ヨーロッパの経由で売ってくるので、その手口を見ていく必要がある。

　その前に、無理やり日経平均を上げてくることも考えられるが、これだけ大きな不安要素を抱えていては、大きく上昇は考えにくく、その上昇も、逆に、売りのための上昇と考えていた方が良く、その時は、その後に非常に大きな値幅で落ちることが予想される。

　米株も売られることになるだろう。

　今週、ＦＯＭＣが注目されている手、すぐ日銀金融政策決定会議がある。他に、トランプ砲が控えていて、米中貿易がなんとなく協議が始まりそうだということがあっても油断できないなか、このドローンによる石油施設攻撃が、株急落の引き金になりかねない気がしてきた。