5日の朝から、米利上げについて

　FRBが、0.5%の利上げ決定。しかし、パウエル議長は『0.75%の利上げは「積極的に」検討しない』と表明。FRBの資産縮小についても6月から始めることを決定した。

　マスコミは、0.5ポイントは22年ぶりと書き立てているが、前回の利上げ局面は、現イエレン財務長菅が、FRB議長の時で、それまで05%が普通の上げ幅だったにもかかわらず、市場への影響などを考え、効果がないとされていた0.25%と刻んで利上げを実施。それを長期的に我慢強く継続し、市場にパニックを起こさせることなく、インフレ抑制を行った。その成功例があるために、市場関係者もマスコミも、0.25%を期待していたのである。

　しかし、今回と、当時とは状況が違う。

　前回までの金融緩和は、銀行、市場を通しての資金の供給であった。債券を買うことで、資金をばらまいていたので、貸し出しがしやすくなったりして、一般社会へ資金が出やすくなったのだが、今回は、コロナのために、金融機関・市場を通さず、直接家庭に現金を支給したため、過去の金融緩和とはくらべもののないくらい、一般社会に現金が出回ってしまったのである。おそらく、過去の金融緩和の10倍（大げさかな？でもその感覚）は現金が流通してしまった。

　コロナ禍が始まる前までに、好景気が続き、金利が下落、多くの人が、物を買い、さらに好景気に拍車をかけ、金利も、かつてないほど下がっていた。これは、住宅ローンに反映され、住宅を買う人が増え、住宅価格高騰を招き、買い替え需要も増え、買えば値上がりするので、ローンに困らないし、投資にもなることから、さらに住宅が高騰。日本のバブルに近い状態になりつつあった。FRBが金利引き上げを決定する直前に、新型コロナが蔓延し、上記の家庭へのバラマキが始まった。

　それを受け、さらにお金が出回り、カネ余り現象が発生した。それに加えて、コロナ禍によるサプライチェーンの寸断で、物不足が生じ、インフレに拍車が掛った。

　これは、前回の通常時とは異なり、早急かつ短時間で結果を出さないといけない状況になった。そこに、大統領選が加わり、良いところを見せたい民主党政権が、がむしゃらに、物価抑制を唱え、FRBに圧力をかけているのである。当然。0.5%の利上げは当然。市場はすでに底までは織り込んでいる。

　パウエル議長は慎重な性格になったようで、0.75をやんわりと否定した。市場はそれ好感しているが。

　最後にちょっとだけ、日本に振れておくと、世界の潮流に逆行、金融緩和を継続、金利の容認変動幅も据え置き。だが、世界中の投資家たちは、いずれ、容認幅を拡大し、金利上昇が起こるとみて、多額の資金を投入している。現段階では。日米の金利差は拡大するばかりである。

　そして、我慢しため込む日本人は、コロナ解禁とともに、一斉に今までのうっぷんを払うがごとく、お金を使い始めるだろう。リベンジ消費である。ただ、サプライチェーンの寸断で、物がない状況に陥っていて、物価高騰は避けられない。にもかかわらず、日銀は、頑として、金融緩和の姿勢を崩さず。黒田さんの任期は後1年。任期？人気？はそんなにない。飛ぶ鳥跡を濁して・・・