雑感 今後の景気 長くなりすぎたので・・・

　日曜日、暇に任せて、今後の経済の見方を書き始めたら、政治の話まで飛んで、あっち行ったり、こっち行ったりで、長くなりすぎたので、別にアップすることにしました。それにしても、色々なことが見えてくる新型コロナ騒ぎ・・・
　ちなみに、新聞について書いたものがあったので、それも最後に追加しておきました

◇今後の経済はどこに行く？　政治はどこに向かう？
　この暴落が始まる前、多くの専門家が、米株は大統領選挙があるから、多少調整はあっても、もっと上に行く、日本株も上値は重いが、下値は20,500円くらいで、年後半は高値更新、とはやし立てていた。弱気の人でも19,000円くらいとみていた。
　新型コロナが流行り始めても、ほどんどの人が、日本は大丈夫、と高を括っていた。そして、暴落が始まった25日の週、週間で2,243円安。翌週、少し戻したこともあってか、まだ強気のコメントが多かった。新型コロナに対しても、過ぎれば、経済は急回復と言う楽観視。だが、そこから、本格的な暴落が始まる。アッという間に16,358円まで下落。市場関係者は、茫然自失、声が出なかった。日経平均が止まって、3,000円程戻すと、やっと、専門家たちのか細い声が聞こえ始めた。だんだんに、落ち着きを戻しだすと、コロナ後は、急回復と意気込み始める。しかし、だんだんとその声が小さくなってきた。小生は、元々もっと悲観的で、金融危機が訪れると見ていたから、状況が新型コロナでもっと悪化と言う見方である。
　米市場は、ＦＲＢの思わぬファインプレーで、皆安心し、市場も一旦は下げ止まった形になっているが、それでも長引けば、経済状況は、じわじわと悪くなる。そこに、アメリカの悪い癖が、表面化し始めた。リーマンショックを起こした、債権の分割・組み合わせをしてセット販売、それが、今も行われている。リーマンショックの時は不動産だったが、今は車の借金。さらに、低金利を理由にした、限度額の引き下げによるカードローンの貸し付け過多が加わる。日経新聞によると、これが不良債権化し始めた。失業者が、14%の増えた米、実際は、20%いるという。
　ただ、中には、失業した方が、政府の上乗せ分がもらえるからやめた方が得と言うひともいて、失業率20%と言うが、実際はそんな悪くなく、戦争で物が壊されたわけではないので、活動制限が解除されたら、元に戻るので問題ないというアナリストも多くいる。
　楽観視している専門家たちに対し、信頼できる、アナリストやファンドマネージャー、有意識者は、景気はⅤ字回復でもＵ字回復でもなく、Ｌ字だと指摘している。アフターコロナで、経済状況は1・2カ月で元には戻らない。景気はじりじりとしか回復しない。そのため、雇用もじりじりとしか回復しないので、不良債権が増えるという。ＦＲＢの買い付けも、いつまでも行えるものではなく、米政府による7月までの失業保険上乗せ政策も、そこで終わるので、秋口には一段と景気が悪くなるという。
　（以前書いたが）西山さんによると、データから、一旦新型コロナが収まっても、第2波、第3波があり、スペイン風邪の時の被害は、第2波（大きな山が、一旦収まった後の、次の大きな山）の被害が一番大きかったという。これは、経済、株価などすべてのことに関しても当てはまるという。となれば、連鎖反応的に、株価の回復は望めないどころか、皆がないだろうという、1番底探しが、秋にはあるかもしれない。
　大統領選挙があるから、秋以降は米株が回復、日本株も上昇と言うアナリストもいるが、そのトランプ大統領、消毒液を注射しろとか、ウイルスを中国がばらまいたと大きな声で言っていたが、中国説は、分析が進んで分が悪くなったとみてか、だんだんと声が小さくなってきている。内政で失敗した分を中国非難で取り返そうとしたが、足もとが火の車になりつつある現状、大統領選は材料にならない可能性が高い。ベネズエラクーデター未遂、中東問題など世界あちこちに火をつけまわっているトランプ大統領、苦しい立場に置かれている。ヨーロッパでも、南北格差による分断が起こるかもしれない。新興国は、もっと状況が悪く、先が見えなくなってきている。政権の不安定化が起こるであろう。
　日本も、今回の件で、安倍総理の周辺がきな臭くなっている。広島地検の河合夫妻問題、これが煮詰まってきて、それをもみ消そうと検事長定年延長を強引に画策、さらに、この問題は、三権分立を脅かす問題となっている。広島地検のことから、河合夫妻に渡ったお金の出どころへと向かい、安倍総理へと捜査が向かう可能性がある。安倍総理も必至なら、広島地検も必至である。
　どさくさにまぎれ、憲法改正を画策している安倍総理・自民党。新型コロナ対策で、安倍総理への不満・不信が徐々に大きくなりつつあり、自問党内部でも、きな臭い動きがあるという。今、政治から目が離せなくなっている。
　巷では、ファッショを思わせる、自粛警察がはびこり始めた。どこに行く日本、そして、どこ行く世界。

◇各新聞の傾向について、雑感（暇な日曜日に）
　ニュースで、日経・ロイター以外に、よく毎日・朝日を使うが、読売を使わないのは、読売の記事は政府の政策を持ち上げることばかりで、問題点を扱わない。また、問題のありそうな記事をまったく扱っていないか、少し遅らして小さな記事を出すことでごまかすことがある。また、政府都合でリークされた記事なども多く、特ダネも多い代わりに、ちょっと事実を見るには、注意しなければならないところがある。毎日眺めていると、多芯部に比べ、政府応援団だなと感じる。芸能・ゴシップもよく扱っている。
　また産経は、毎日眺めているとも目的が韓国を非難することが主眼のような気がしてくる。完全な右の新聞で、少し、誇張しているように思われるのＤえ、扱いにくい。
　毎日は、意外に政府に批判的で、問題に対してしつこい。花見問題などは、他新聞があまり扱わなかった後も、ずっと追いかけていた。そういう意味では、書きっぱなしではなく、追跡をしているので、面白い。他新聞を合わせて読めばが、おおむね正しと思われ、盛んに問題提起をしているような気がする。全体には、いろいろな記事を扱う大衆紙の傾向。
　朝日は、一般から左とみられていることを意識しているのか、政府を非難したいのだが、なるべく公平な記事にしよという努力をしているような書き方に思える。意外と第三者的な立場をとっているのだ。少し硬い感じだが、信頼できる書き方をしている。
　日経新聞は、ご存じの通り、経済の専門紙で、それを貫こうという姿勢の記事が多い。そして、なるべく政治にかかわりたくないという感じで、経済を優先し、政治関連も経済に絡めて判断しているようだ。経済界と一体になっている感じなので、日本の経済ニュースに関しては、ダントツ豊富な情報量を誇る。