連休中、大きなニュー2つが話題になった。
一つは、米最高裁リベラル派のギンズバーグ判事が死去。これにより、後任人事が問題となっている。
ギンズバーグ判事の死去により、最高裁判事は、保守派5人、レベラル派3人となってしまった。もし、トランプ大統領が後任判事を選ぶことができると、当然保守派なので、6人対3人で、圧倒的に保守派が強くなってしまう。問題はそれだけではない。
もし、大統領選挙前にトランプ大統領が後任判事を選ぶことができたとする。そして、大統領選挙で接戦の末、バイデン氏が大統領に選出されても、トランプ大統領が、この選挙は実際は自分が勝っていると主張し、難癖をつけて裁判に持ち込んだとき、そのままトランプ大統領の主張が通ってしまう可能性が大きいのだ。さらに、最高裁判事は終身制のため、一度決まると、誰かが死ぬまでこの比率は変わらなくなってしまう。なので、民主党は、後任人事を今決めさせたくなく、必死なのである。
そして、もう一つは米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に各金融機関から届けられた不審行為報告書(SAR)の一部文書をICIJが分析し、各報道機関がそれを報道したこと。
この経緯は、フィンセン文書はまずバズフィード・ニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に共有され、分析が始まった。この分析には世界88カ国108の報道機関が関わり、分析結果を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などが報道した。その内容が問題となっている。
21日(月)の銀行株大幅下落は、新型コロナ再燃、第2波が原因としているが、小生は、むしろこちらの方の影響が大きいとみている。
そのニュースの一部を下のニュース欄にピックアップしておいたが、HSBC、JPモルガンなど大手金融機関がの名が並び、プーチン大統領やアラブなどのお金の流れが明らかになった。さらに、実体のない企業を使った不正資金の移動、いわゆる、ブラックマネーのロンダリングに、大手銀行が目をつむっていた、と言うより、禁止されているのに、手助けしていた可能性があることが明らかになったのだ。この問題はさらに広がりを見せそうな感じがしている。
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◇21日(月)の世界の市場
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☆(R)ダウ509ドル安、欧州ロックダウン再導入や刺激策の遅延に懸念
☆(N)NYダウ続落、一時900ドル安 コロナ感染の再拡大懸念
☆(R)ロンドン株式市場=続落、銀行と旅行株が安い
☆(N)ロンドン株21日 4日続落 3%安 景気敏感株に売り
☆(R)欧州株式市場=続落、コロナ第2波への不安で3カ月ぶり大幅安
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◇連休中のニュースピックアップ
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<19日(土)>
☆(N)米最高裁判事、ギンズバーグ氏が死去 後任人事焦点に (9:01)
☆(N)米大統領選、最高裁人事争点に リベラル派判事死去 (17:30)
<20日(日)>
☆(R)米最高裁リベラル派ギンズバーグ判事死去、大統領選控え後任が焦点 (12:19)
☆(N)WeChat配信禁止に待った 米連邦地裁が一時差し止め (22:57)
<21日(月)>
☆(B)世界の銀行経由で2兆ドル強の不審な資金が過去20年に移動-ICIJ (10:46)
☆(R)HSBCなど大手銀が20年近く違法資金移動か、ICIJなど報道 (16:03)
☆(BBC)英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書
☆(BBC)プーチン氏の親友、英銀行通じて巨額資金を移動=米フィンセン文書
☆(R)米政権のウィーチャット禁止措置、連邦地裁が仮差し止め命令 (11:12)
☆(N)全米活動指数、8月は0.79に低下 拡大ペース鈍化 (22:38)
☆(N)即解散「自民のほぼ総意」 下村政調会長 (23:15)
☆(N)トランプ氏、25日にも最高裁判事指名へ 「若手が候補」(23:20)
<22日(火)>
☆(R)欧州でコロナ感染第2波、仏やスペインで制限再導入 英も検討 (2:38)
☆(R)ワクチン供給の国際枠組み、156カ国が参加 米中は見送り (13:14)
☆(R)インテル、ファーウェイへの供給許可を米から取得 一部製品で (15:58)
☆(R)中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに (17:44)
☆(R)中国裁判所、実業家に汚職で禁固18年の判決 習氏風刺で身柄拘束 (16:04)
☆(N)習氏批判の著名企業家、懲役18年、収賄罪など (18:00)
☆(B)【新型コロナ】英政府、新たな規制措置発表へ-インドでは感染鈍化 (17:33)
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