今日の午後の下落は、立憲民主党の落合貴之氏が予算委員会で『自社株買いを規制をすべきではないか』という質問に、岸田総理が答えたことを、普段なら、さらっと通り過ぎることを、ブルーグバーグが、わざわざ大きく扱い記事にして市場に伝えたことによる。
内容も『規制することを否定しなかった』とわざわざ付け足し、あたかも賛成のような表現をしたことで、大きく株価が下落した。その報道を受け、株価が下落すると、こぞって、各マスコミが取り上げた。
市場関係者からは、岸田総理の喋り方に批判が相次いだ。まるで、株で利益を上げることが悪いことだと思っているかのようだと。
問題がいくつかある、自社株買いは悪いのか?と言うこととや、投資家をもうけさせている、という落合氏の言い分。この発言には、根底に、株で利益を上げることは悪いと思っているとしか思えない。などなど
自社株買いが悪いのかなのだが、確かに、アメリカの場合、社長の報酬が、株価によってスライドすることが多く、社債を発行したり、借りた資金で、自社株買いをして、株価を上げ、多額の報酬を受けることがよくある。それを繰り返す会社は、株数が極端に少なくなり、さらに株価が急騰することがある。社長はホクホクだが。そのことなどで、自社株買いが問題視されている。
日本の場合は、コロナ禍で、赤字決算になり、株価が下落しないようにセットで自社株買いをすることが今年多く見られた。原因は、業績に比べ株価が安すぎるという問題があるが、それは置いておいて、その中でも、特に問題視されるのが、少数であるが、借金までして自社株買いを行ったと言う場合である。
質問内容が正確にわからないので、何とも言えないところだが、それを指摘した質問だったらしいのだが。
ただ、日本電産の様に、自社株買いを行うとき、『株価が安すぎる、うちの会社は成長している。これからもっと利益を上げられる』と、永守会長が豪語し、『自社株買いによって、配当に回す資金が浮く』とも発言をするところもある。確かに、アメリカの会社なら、この数倍から10倍以上の株価になっているだろう。
自社株買いの会社は、株数が多すぎるため回収する目的だったり、配当資金を減らす目的など正当な理由?で、その場合が多く、増益の時に行っている。それに、前述の問題を東証は把握しており、自主規制を設けており、きちんと対応しているのである。
どこで聴きかじって来たか知らないが、国民受けのパフォーマンス質問としか思えない。もっと株式投資の知識を教育してもらいたいものだ、国会議員に。
そうそう、日本の株は、アメリカに対し非常に割安で、そのため、TOBにも会いやすく、株価を上げるための自社株買いもある、とはいえ、それだけで大きく上がるものではない。
会社の実態より安い(正当な評価を受けていない)原因は、政府の政策で、良い会社でも日本社会では成長性が見込めない、規制で自由な会社活動ができないなど、日本の社会構造や考えかたに問題があるという海外の見方があり、そのため、投資資金が逃げ出している結果でもある。要は、国会でのやりとりも含め、おたくたちが株価を下げているのだと言いたい。もっと政府の政策や国会議論を、パフォーマンスだけでなく、有意義なものにしてもらいたいものである。
ちなみに、多くのアナリストが、このままでは、日本株では、有意義な投資ができなくなるので、皆、アメリカ株に投資するようになるという見方を示している。
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